自治体広報DXアワードとは?

自治体が取り組む広報DX事例を募集し、優秀な事例を表彰・公開し、デジタル時代における地方自治体等の広報活動の向上に寄与することを目的に開催します。

最優秀賞
長野県佐久市

事例概要:
移住者を増やし、市外の人が地方を活気づける新しい関わり方の創出を目的として、デジタル上に自治体初となるSlackを活用した「リモート市役所」というプラットフォームを立ち上げた。市民や移住希望者、関係人口など様々な立場の人が「デジタル住民」として「リモート市役所」に集まり、移住希望者が市民に移住相談できる等、参加者同士の交流が行われているほか、アイディアプラットフォームとして、参加者の様々なアイディアがサービスや企画として具現化している。

受賞コメント:
この度は「自治体広報DXアワード」最優秀賞にご選出いただき、誠にありがとうございます。Slackを活用したコミュニティづくりは、先例がない新たなチャレンジでしたが、試行錯誤しながら参加者とともに創り上げてきました。これまでの取り組みにご協力いただいた皆さまに感謝申し上げます。

広報活動を通して、より多くの方に佐久市を知っていただけるように、市民の方には、より佐久市に愛着を持っていただけるように引き続き努力してまいります。

優秀賞
岡山県笠岡市

事例概要:
笠岡市はコロナ禍のシティプロモーションにおいて、外部人材を活用し、オンラインを主とした取り組みを行ってきました。zoomやVR空間を用いたふるさと納税PRイベント、行動制限の中でも360度パノラマ写真で家の中を見ることができる空き家VR内覧、2年でフォロワー数が10倍増となったSNS運用。しかし、これらのツールは手段でしかなく、外部人材を活用し、職員も同じ熱量で戦略策定やデータ分析を緻密に行うことが結果を出す要因となっています。

受賞コメント:
このたびは、優秀賞に選んでいただきありがとうございます!笠岡市は必ずしもDXをしたかった訳ではなく、苦肉の策としてオンラインでのPRを行ってきました。結果としてテクノロジーは手段であって、「まちのひとがまちをすきになる」という目標のもと、市内外の方との一過性ではない関係や濃いコミュニケーションが、笠岡市にとって意味のあることだと実感しています。今後とも笠岡市のファンの方々と一緒にまちづくりを行ってまいります。

優秀賞
奈良県生駒市

事例概要:
奈良県生駒市は、まちを好きになり、関わる人が増えることを目指して市公式プロモーションサイト・SNS「good cycle ikoma」を市民PRチーム「いこまち宣伝部」と協働で運営。市内外の働き盛り世代をターゲットにし、将来都市像の「多様な生き方や暮らしをかなえる機会や場、人と人のつながりが豊かにあるまち」を体現する人の暮らし方や場所を紹介。生駒のライフスタイルを伝えながら、各種のイベントでサイトで紹介した人とつながるきっかけづくりもしている。

受賞コメント:
プロモーションサイト「good cycle ikoma」は、地域のお店やイベントと共に、従来のベッドタウンでの暮らしとは違う多様なライフスタイルやコミュニティを紹介するサイトです。

サイトを協働運営する市民PRチーム「いこまち宣伝部」や取材にご協力いただいた皆さん、サイトを閲覧してくださる皆さんのおかげで今回の受賞に至りました。今後もまちの魅力を、生駒で暮らす皆さんとともに伝えていきます。この度はありがとうございました。

審査員特別賞
青森県むつ市

事例概要:
せっかく記者会見を実施しても一部だけが切り取られる、報道されないという課題に対して「YouTubeでチャンネルを開く」という広報活動を展開することにし、YouTubeチャンネル「むつ市長の62ちゃんねる」を2020年1月開始。

広報活動の結果、番組開始から3年で約11,000人の方にチャンネル登録を達成し、むつ市の人口は約54,000人であり、これは単純計算で約20%の人口カバー率に。

企画動画の監督・企画は市長自らが実施し、動画編集を担当職員で行い、各作品ごとに施策に関する担当職員が登場している。


受賞コメント:
今回、審査員特別賞をいただきまして、心から感謝しております。
青森県むつ市では、市の取り組みがなかなか紙面やテレビで紹介されないという課題に対し、市長自らYouTubeで市政を発信することに重点的に取り組んできました。

配信開始から3年で350本以上を配信し、人口5万人の都市にも関わらず1万人以上の方に登録していただき、市長が発信することで多くの市民に伝わるようになっています。

今回受賞できたのはご視聴いただいている市民の皆様と一緒に受賞したからだと思っています。今後もご視聴いただける皆様と一緒にチャンネルを育てて行きたいと思っています。ありがとうございました。

審査員特別賞
兵庫県豊岡市

事例概要:
1.移住ポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」での発信(運営含む)
2.地域おこし協力隊、市全体運営と募集プロモーション
3.移住スカウトサービス「SMOUT」の活用とアワード獲得
4.オンライン就活イベントの開催

受賞コメント: 
私たちは、豊岡市へのIターン、Uターンを希望する方に対し、豊岡の魅力を発信し興味を持っていただくことで、市内への移住定住につなげる取り組みを行っています。日頃からの取り組みがこのような形で評価を頂き、心より嬉しく思っています。

2022年度は、業務改善アプリを使用して地域おこし協力隊員の活動サポート業務を効率化し、就活イベントについては、オンラインツールを活用したイベントを開催するなど様々な取り組みを行いました。

今後も豊岡の魅力をたくさんの方に知っていただき、交流できるようデジタルツールを積極的に活用し、取り組んで参ります。

審査員特別賞
宮崎県都城市

事例概要:
近年、いわゆるフェイクニュースを含む偽・誤情報が大きな社会問題となっている。 そこで、都城市では、市民がSNS等の各種メディアから発せられた情報を盲信することなく、触れた情報が本当に正しいのか、立ち止まって考え、多面的なものの見方を醸成するため、企業版ふるさと納税を活用し、オウンドメディア「Think都城」を開設。 時間をかけて物事を掘り下げるスロージャーナリズムの概念に基づいて取材・執筆した記事を発信している。 なお、本事業では市民にホントウの都城の姿を伝え、行政と地域の距離を縮めることも目的としている。

受賞コメント:
このたびは、大変素晴らしい賞を賜り、感謝の気持ちでいっぱいです。 本市はデジタル化を強く推進しているからこそ、メディアリテラシー向上は今後のデジタル社会に不可欠であると感じています。また、スロージャーナリズムの手法により、市の潜在的な魅力や強みを掘り起こすこともできています。 なお、本事業はJT様からの企業版ふるさと納税により官民共創で創り上げてきました。 本事業に御協力いただいた皆様に改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

オーディエンス賞
鹿児島県指宿市

事例概要:
本市では,従来の一方通行的な「行政が市民に伝えるだけの広報」に終始していた課題を踏まえ,「魅力ある情報を伝え,市内外に指宿ファン(関係人口)を増やすための広報」に変革させるため,広報DXに取り組んでいる。You tubeを活用した「デジサポ指宿」を起点に組織を横断した広報体制の構築を行いつつ,指宿市に携わる官・民・学等,多様な立場の人々が有するスキルやノウハウ,アイデアを活用・共有しながら,指宿に携わるすべての人がDXの恩恵を感じられるような双方向発信型の取組みに着手している。

受賞コメント:
日頃、一人でも多くの方々に、タメになる情報や指宿市の取り組みについて、熱意とユーモアを交えながら、届けようと心掛けているので、最も多くの一般投票を集めたオーディエンス賞を受賞することが出来て素直にうれしく思います。これからも従来の『広報』の枠組みにとらわれず、広報を受ける側も送る側も楽しく、前向きに様々なことに取り組みたくなるような広報活動を推進してまいります。

応募事例一覧

埼玉県北本市

北本市は、まちへの愛着の醸成を目的に、「&green-豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中で、あなたらしい暮らしを。-」をコンセプトにシティプロモーションを行っています。 市内の魅力あふれる人・モノ・コトに触れ、みどりとともにゆったりと流れる時間を過ごす屋外の仮設マーケット事業を中心に、農ある暮らしの体験、市内の農産物を使ったメニューの提供を行うカフェなど、さまざまな場所をつくり続けています。

■取り組みがわかるURL
・北本市-マーケットの学校と&green market
 https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/koushitsu/gyomu/citypr/13822.html

・シティプロモーションサイト「&green」
https://andgreen-kitamoto.com/

・YouTube 2021-2022&green market
https://youtu.be/eRTYirg5jm4

・2022.3.21開催 みどりとまつり-&green fes- ダイジェスト①
https://youtu.be/t81I4h8uueU

・2022.3.21開催 みどりとまつり-&green fes- ダイジェスト②
https://youtu.be/MHrlngaqVTw

東京都千代田区

KPI=効果測定は、広報活動における永遠の悩み。さらに、コロナ禍や少子化など、行政広報にも「伝える広報」 から「伝わる広報」の必要性がいっそう問われるようになりました。 如何に伝わり、如何に行動につながったのか。このエントリーでは、自治体が抱える課題に対して、「活動」「露出」、そして区民の行動につながった「結果」について、DXを用いて各KPIの見える化を図った広報事例を紹介しています。

■取り組みがわかるURL

・戦略PR(DX活用)事例
https://jdxa.org/wp-content/uploads/2023/02/4d739be9206e8f0a6455cccc271c54ee.pdf


・広報DXを通じて、高度化する自治体の戦略広報とは ~千代田区の事例に学ぶ~
https://www.pranalyzer.jp/blog/details/pr-dx-about-municipality/

・千代田区、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer(R)」導入
https://www.work-master.net/2022253862

奈良県生駒市

奈良県生駒市は、まちを好きになり、関わる人が増えることを目指して市公式プロモーションサイト・SNS「good cycle ikoma」を市民PRチーム「いこまち宣伝部」と協働で運営しています。
市内外の働き盛り世代をターゲットにし、将来都市像の「多様な生き方や暮らしをかなえる機会や場、人と人のつながりが豊かにあるまち」を体現する人の暮らし方や場所を紹介。生駒のライフスタイルを伝えながら、各種のイベントでサイトで紹介した人とつながるきっかけづくりもしています。

■取り組みがわかるURL

・プロモーションサイト「グッドサイクルいこま」
https://goodcycleikoma.jp/

・市SNS「グッドサイクルいこま」
Facebook…https://www.facebook.com/goodcycleikoma
Instagram…https://www.instagram.com/goodcycleikoma/

・GOOD DESIGN AWARD(いこまち宣伝部)
https://www.g-mark.org/award/describe/54478

・活動の協賛企業が運営するWebサイト「ズイコーフレンドクラブ」で紹介された、いこまち宣伝部の記事
https://fotopus.com/ikomachi/

・まちの交流会「つどい」
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000029456.html

兵庫県豊岡市

①移住ポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」での発信(運営含む)
②地域おこし協力隊、市全体運営と募集プロモーション
③移住スカウトサービス「SMOUT」の活用とアワード獲得
④オンライン就活イベントの開催

■取り組みがわかるURL
①-1 飛んでるローカル豊岡
https://tonderu-local.com/

①-2 兵庫県豊岡市「飛んでるローカル豊岡」に学ぶ、移住定住ポータルサイトのつくりかた
https://lab.smout.jp/special/toyooka_202203

①-3 但東町相田の田舎空き家物件
https://x.zenkei.biz/03g63UEkIa0xJzuk1

②-1 飛んでるローカル豊岡「豊岡市地域おこし協力隊」
https://tonderu-local.com/chiikiokoshi/

②-2 45名の隊員が活動するまち、兵庫県豊岡市の「地域おこし協力隊」によるまちづくり
https://note.kenjin.site/n/nba18828c6ec9

③-1 『SMOUT移住アワード2022 上半期』結果発表
https://www.kayac.com/news/2022/10/smout_award2022_firsthalf

③-2 『SMOUT』は人生を、地域を、より面白くするための新しい日本地図 
https://www.kayac.com/news/2022/10/interview_smout2

④-1 豊岡インターンシップ合同企業説明会
https://rebako.io/content/news/2022/08/04/job-navi-toyooka-internship.html

④-2 【たじま就活フェス】たじま最大の合同企業説明会 
https://job-navi.city.toyooka.lg.jp/event/?news_id=677

長野県佐久市

移住者の増加、市外の人が地方を活気づける新しい関わり方の創出を目的として、デジタル上に自治体初となるSlackを活用した「リモート市役所」というプラットフォームを立ち上げた。市民や移住希望者、関係人口など様々な立場の人が「デジタル住民」としてリモート市役所に集まり、移住希望者が市民に移住相談できる等、参加者同士の交流が行われているほか、アイディアプラットフォームとして、参加者の様々なアイディアがサービスや企画として具現化している。

■取り組みがわかるURL
・リモート市役所HP
https://www.city.saku.nagano.jp/outside/citypromotion/salon/

・リモート市役所Slack
https://saku-remote-cityhall.slack.com

・リモート市役所Twitter
https://twitter.com/sakuonlinesalon

・リモート市役所から生まれた試住のためのタスク管理サービス「Shijuly」 
https://www.city.saku.nagano.jp/outside/citypromotion/shijuly/

・リモート市役所から生まれたラジオコンテンツ「FMリモート市役所」
https://anchor.fm/fm-remote-cityoffice

・リモート市役所(長野県佐久市)に関連するリリース 
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/47160

・リモート市役所露出記事:移住相談も課長募集もSlackで!? 長野県佐久市の「リモート市役所」が画期的と話題/SUUMOジャーナル
https://suumo.jp/journal/2022/10/06/189616/

・リモート市役所(長野県佐久市)主催のオンラインイベント 
https://peatix.com/group/7196230/events?mode=past

青森県むつ市

「SNSによる情報発信と広報内製化の取り組み」

■取り組みがわかるURL
・むつ市長の62ちゃんねる
https://www.youtube.com/@mayormutsu62channel

岡山県笠岡市

笠岡市はコロナ禍のシティプロモーションにおいて、外部人材を活用し、オンラインを主とした取り組みを行ってきました。zoomやVR空間をもちいたふるさと納税PRイベント、行動制限の中でも360度パノラマ写真で家の中を見ることができる空き家VR内覧、2年でフォロワー数が10倍増となったSNS運用。しかし、これらのツールは手段でしかなく、外部人材を活用し、職員も同じ熱量で戦略策定やデータ分析を緻密に行うことが結果を出す要因となっています。

■取り組みがわかるURL
・DS.INSIGHT導入事例
https://ds.yahoo.co.jp/case/kasaokacity.html

・第1回 日経 DXアワードの受賞 
https://digitalforum.nikkei.com/dx/jichitai/2021/result/

・コロナ禍で800kgが余剰となった白石島産マルベリーのフードロス削減を目指した取り組み
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000037535.html

・VRとビッグデータを活用
https://info.spacely.co.jp/case/kasaoka_vr/

宮崎県都城市

行政、企業、NPO、地域団体、個人等のHPやSNS等に掲載されている都城市内のイベント情報を、AIを活用した自動収集プログラムで一元化した「都城市イベント情報集約サイト」で広報する取り組み。日付検索やカテゴリ検索、ランキング等により都城市で開催されるイベントを市内外に知ってもらい、関係人口を増やすことによる地域活性化を図っている。

■取り組みがわかるURL

都城市イベント情報集約サイト
https://miyakonojo.site/

宮崎県都城市

近年、いわゆるフェイクニュースを含む偽・誤情報が大きな社会問題となっている。 そこで、都城市では、市民がSNS等の各種メディアから発せられた情報を盲信することなく、触れた情報が本当に正しいのか、立ち止まって考え、多面的なものの見方を醸成するため、企業版ふるさと納税を活用し、オウンドメディア「Think都城」を開設。 時間をかけて物事を掘り下げるスロージャーナリズムの概念に基づいて取材・執筆した記事を発信している。 なお、本事業では市民にホントウの都城の姿を伝え、行政と地域の距離を縮めることも目的としている。

■取り組みがわかるURL
「Think都城~深く多面的に、考える~」
https://think-miyakonojo.jp/

鹿児島県指宿市

本市では,従来の一方通行的な「行政が市民に伝えるだけの広報」に終始していた課題を踏まえ,「魅力ある情報を伝え,市内外に指宿ファン(関係人口)を増やすための広報」に変革させるため,広報DXに取り組んでいる。You tubeを活用した「デジサポ指宿」を起点に組織を横断した広報体制の構築を行いつつ,指宿市に携わる官・民・学等,多様な立場の人々が有するスキルやノウハウ,アイデアを活用・共有しながら,指宿に携わるすべての人がDXの恩恵を感じられるような双方向発信型の取組みに着手している。

■取り組みがわかるURL
【デジサポ指宿】初心者向け簡単デジタルサポート室from指宿
https://youtube.com/channel/UC6hFU4F5eWThcQYseCyowRA

審査員

長田 新子 氏

一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長
一般社団法人Metaverse Japan 代表理事
一般社団法人マーケターキャリア協会 理事
NEW KIDS株式会社 代表

AT&T、ノキアにて通信・企業システムの営業、マーケティング及び広報責任者を経て2007年にレッドル・ジャパンに入社。コミュニケーション統括責任者及びマーケティング本部長(CMO)として10年半、エナジードリンクのカテゴリー確立及びブランド・製品を市場に浸透させるべく従事し2017年に退社。2018年から渋谷区にて設立された渋谷未来デザイン理事・事務局長として、都市の多様な可能性をデザインするプロジェクト活動を推進。渋谷5Gエンターテイメントプロジェクトによる渋谷区公認「バーチャル渋谷」の立ち上げから運営にも携わり、バーチャルハロウィン企画は第7回JACEイベントアワード、最優秀賞「経済産業大臣賞」(2020年度)を受賞。

同時に、NEW KIDS(株)代表としてマーケティング・PR関連のアドバイザーやMetaverse Japan代表理事にて業界発展活動、マーケターキャリア協会理事等でキャリア支援活動も積極的に行っている。

著書に「アスリート×ブランド 感動と興奮を分かち合うスポーツシーンのつくり方」(宣伝会議/2020年)、渋谷未来デザイン編・著書として「変わり続ける! シブヤ系まちづくり」(工作舎/2021年)を出版。

川村 憲一 氏

株式会社トラストバンク 代表取締役

食品専門商社を経て、東証一部上場企業のコンサルティング会社にて、地方活性化に向けた中小企業の新規ビジネス(小売店や飲食店)の立ち上げからブランドマネジメント、人財開発(採用・教育)に従事。その後、大手EC企業のマネジメント職を経て、自らコンサルティング会社を設立。2016年3月よりトラストバンクに参画。2019年4月執行役員、同年10月取締役。2020年1月より現職。

佐竹 正範 氏

公益財団法人福井県観光連盟 観光地域づくりマネージャー


2000年にヤフー(株)に入社。広報、ブランドマーケティング、CSR等を担当し、東日本大震災以降は、ITを活用した地域活性化を担う地方創生プロデューサーとして自治体をサポート。2015年より、内閣府などが後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会」の幹事長を務め、地域商社協議会の運営なども行なっている。2016年より3年間、総務省の地域おこし企業人として北海道美瑛町に出向し、政策調整課長補佐として地域DMO「丘のまちびえいDMO」の立ち上げを行い、同DMOのCMO(Chief Marketing Officer)として従事。独自CRMの構築を行うなどしてデータオリエンテッドなDMO戦略を推進し、観光によるまちづくりを展開。2021年8月から公益財団法人福井県観光連盟に出向し、福井県の観光地域づくりマネージャーとして、2024年春の北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、観光で「稼ぐ」地域づくりを推進する福井県の観光振興の旗振り役として活動中。

野澤 直人 氏

株式会社ベンチャー広報 代表取締役

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業で広報部門を立ち上げ、毎年100~140件のマスコミ露出を実現することで、5年で売上10倍という同社の急成長に貢献する。

2010年に日本では珍しいベンチャー企業専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。クライアント企業300社以上の広報活動を支援する。宣伝会議での広報セミナーの講師など、講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。 2014年より名証セントレックス上場のIT企業・株式会社ガイアックスの執行役も兼務。同社では管理本部長としてグループ広報の責任者を務める。

道越 万由子 氏

株式会社BEYOND 代表取締役
社団法人日本インバウンド連合会(JIF) 副幹事長
いばらき広報戦略アドバイザー
観光庁 広域観光周遊促進 登録専門家
SNSマーケティング・インバウンドマーケティングプロデューサー


新卒から10年以上IT業界でWEBマーケティングに従事し、株式会社オプトでSEMコンサルタント、トレンダーズ株式会社のPRプランナーを経て、2015年より海外・SNS マーケティング事業を立上げ、2016年9月にインバウンドPRに特化したマーケティング会社である株式会社BEYONDを設立し、代表取締役に就任。

自治体や大手企業の海外マーケティングの運営やインバウンド集客の200社以上のプロデュースに携わる。現在はインバウンドで地方を活性化させるため、全国の自治体や企業向けに現地人材育成研修や講演を多数行う。

佐竹 正範 氏

公益財団法人福井県観光連盟 観光地域づくりマネージャー


2000年にヤフー(株)に入社。広報、ブランドマーケティング、CSR等を担当し、東日本大震災以降は、ITを活用した地域活性化を担う地方創生プロデューサーとして自治体をサポート。2015年より、内閣府などが後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会」の幹事長を務め、地域商社協議会の運営なども行なっている。2016年より3年間、総務省の地域おこし企業人として北海道美瑛町に出向し、政策調整課長補佐として地域DMO「丘のまちびえいDMO」の立ち上げを行い、同DMOのCMO(Chief Marketing Officer)として従事。独自CRMの構築を行うなどしてデータオリエンテッドなDMO戦略を推進し、観光によるまちづくりを展開。2021年8月から公益財団法人福井県観光連盟に出向し、福井県の観光地域づくりマネージャーとして、2024年春の北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、観光で「稼ぐ」地域づくりを推進する福井県の観光振興の旗振り役として活動中。

応募対象のプロジェクト

自治体が取り組んだ広報活動

  • 新しいデジタルツールを活用して取り組んだ広報活動
  • ワーケーションや観光など交流人口や関係人口を増やすことを目的とした報活動
  • 移住やふるさと納税など地域との地域とのつながりを深めることを目的とした広報活動
  • 住民や企業とより良いコミュニケーションを実現するために取り組んだ広報活動
  • 企業誘致やサテライトオフィス誘致、民間企業とのコラボレーションなどを目的として取り組んだ広報活動
  • 自治体における職員採用における広報活動や、新しい施策を庁内で広めるための広報活動
  • ワーケーションや観光など交流人口や関係人口を増やすことを目的とした報活動

応募の流れ

スケジュールについては変更の可能性がございます。ご了承ください。
Step
1
応募(2023年1月10日まで)
デジタルを活用した広報活動の事例の登録を受付ます。
応募は自薦でも他薦でも受付をしています。
Step
2
一次審査(1月10日-1月27日)
応募いただいた事例の中から、受賞候補事例の選出を行います。
推薦いただいた自治体・団体へは事務局から追加のヒアリング項目などのご連絡をいたします。
Step
3
一般投票(2月1日から2月10日まで)
選出された事例をホームページ上で公開し、一般投票を行います。
上位1社が「オーディエンス賞」に選ばれます。
Step
4
受賞事例決定(2月下旬-3月上旬)
一般投票および審査員投票を踏まえて受賞事例を決定いたします。
Step
5
オンライン表彰式
オンラインにて表彰式を行います。
表彰式では受賞団体に事例を発表いただく予定です。
Step
2
一次審査(1月10日-1月27日)
応募いただいた事例の中から、受賞候補事例の選出を行います。
推薦いただいた自治体・団体へは事務局から追加のヒアリング項目などのご連絡をいたします。

アワード概要

応募資格

・地方自治体等が企画して実施したもの
・自治体が取り組んだ広報事例で直近1年以内に取り組んでいるもの
※現在継続している活動も含む

審査基準

・戦略性
地方自治体等が抱える課題を広報という手段でどのように解決をしたのか

・独創性
他の地域との差別化を意識した取り組みになっているか

・デジタル活用
目的にあった適切なデジタルツールを活用できているか

・広報活動による成果
広報活動実施の際に定めた目標に対する成果(定性・定量)

表彰内容

大賞と優秀賞と決定いたします。

主催

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

共催

Re:Innovate Japan

表彰内容

大賞と優秀賞と決定いたします。

主催

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

お問い合わせ

フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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